桑名市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-09-06
所管いたします事項２、子どもを３人育てられるまちについて、（１）全国学力・学習状況調査における本市の結果とその要因は？について御答弁申し上げます。 今年度の学力調査は、国語、算数、数学の２教科に加え、４年ぶりに理科の調査も行われました。
所管いたします事項２、子どもを３人育てられるまちについて、（１）全国学力・学習状況調査における本市の結果とその要因は？について御答弁申し上げます。 今年度の学力調査は、国語、算数、数学の２教科に加え、４年ぶりに理科の調査も行われました。
小規模な修繕工事等や業務委託等について (1) 現状について ① 件数 ② 主な内容 (2) 包括的民間委託の考え方について (3) 今後の方向性について ２ 電子入札の現状と展望 (1) 建設産業等の活性化に結び付いているのか ３ 令和４年度 全国学力・学習状況調査結果
○教育長（小川専哉君） まず、数値的なデータがちょうど毎年、全国学力学習状況調査をやって、生徒の質問紙というのがございまして、その質問項目の中に朝食を毎日食べていますかという項目があるんですけども、昨年度の肯定的な子どもたちの回答ですが、６年生では９８．４ポイント、中学生では９２．６ポイントということで、全国平均でするとほぼ上回っているような状況でしたので、おおむね朝食は食べている習慣がついているのかと
○教育長（小川専哉君） まず、数値的なデータがちょうど毎年、全国学力学習状況調査をやって、生徒の質問紙というのがございまして、その質問項目の中に朝食を毎日食べていますかという項目があるんですけども、昨年度の肯定的な子どもたちの回答ですが、６年生では９８．４ポイント、中学生では９２．６ポイントということで、全国平均でするとほぼ上回っているような状況でしたので、おおむね朝食は食べている習慣がついているのかと
実際に点数という点ではどうかということで、全国学力・学習状況調査等で、実際に点数については確認をさせていただいたんですが、結果的には二極化が進んだり等は、はっきりしたものは確認ができなかったというところでございます。
議員からご紹介いただきました知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙（学習と生活のアンケート）の項目、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますかを成果指標として、肯定的な回答の割合を目標値として設定したものでございます。
全国学力・学習状況調査の結果におきましては、伊賀市全体と比べて地区の子供たちの正答率が低いといった傾向が見られております。また、市内のある小中学校の調査では、同和地区につながりのある家庭の就学援助率の割合が、学校全体の割合より高くなっているという実態もございます。
令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果でも、「自分にはよいところがある」と自己肯定感のある子が約８割、「人が困っているときは進んで助ける」子が９割以上と、全国平均を大きく上回っています。
令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果でも、「自分にはよいところがある」と自己肯定感のある子が約８割、「人が困っているときは進んで助ける」子が９割以上と、全国平均を大きく上回っています。
本市においては、この30人学級編制に加えて、算数、数学、英語等の少人数授業や、小中学校の学びの一体化、指導体制の一体化による授業改善の推進により、国語、算数、数学、理科、英語、これらは全国学力・学習状況調査でございますけれども、義務教育修了時において、子供たちは全国と同等、あるいはそれ以上の学力を身につけております。
現在、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた取り組みが行われています。 例えば、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国の生徒を対象とした通称ＰＩＳＡと呼ばれる国際的な学習到達度調査があり、２０１８年の調査では、読解力が中心分野に設定されておりますが、そのＰＩＳＡにおいて、全参加国・地域内での日本の読解力の順位が前回の８位から今回１５位に下がったことが話題になりました。
また、教育委員会では、学力向上プロジェクト委員会を設置して三重大学教育学部の森脇教授をアドバイザーに招聘して、全国学力・学習状況調査の伊賀市の結果の分析、また今後の取組についての提言をいただいてございます。さらにその提言をもとに各校の管理職と担当教員を対象にしまして学力向上プロジェクト研修会を開催し、今後に向けた取組指針を示させていただいてございます。
まず、本市の子供たちの学力については、小学校６年生と中学校３年生に対して実施される全国学力・学習状況調査の結果から、平成28年度以降、小学校、中学校とも、ほぼ全ての教科が全国平均と同等またはそれ以上となり、基礎的、基本的な学力の定着は図られていると言えます。 特に、令和元年度に初めて実施された中学校の英語については全国平均を２ポイント上回っており、本市の強みとなっております。
また、全国学力・学習状況調査でも、少人数クラスでの学力向上が見られないという財務省の見解もある。 教育機関に対する公財政支出についても、日本の小中学校に対する公財政支出は児童生徒１人当たりで見るとＯＥＣＤ平均より高く、Ｇ５諸国で比較すると高水準にある。また、教職員１人当たりの児童生徒数については、Ｇ５諸国平均並み、１クラス当たりの担任以外の教職員数はＧ５諸国で最多という状況である。
昨年度の全国学力・学習状況調査の結果から本市小学校の計画的に家庭学習を進められている児童の割合は全国平均と比較すると残念ながら低く、勉強の仕方が分からないという声も聞こえてまいります。個々の学習理解にも差があり、一律の課題提供では効果に限界があると思われます。 したがいまして、各自の習熟度や不得意分野に応じて個別に課題を提供し、自分に合った学習を進める支援ができればと考えております。
また、学力向上の一つの指標として毎年４月に実施されている全国学力・学習状況調査につきましては中止、みえスタディ・チェックにつきましては、来る９月末まで実施期間が延長となりました。
この学力向上推進計画を策定し、学力・学習状況調査の結果等も見ながら取組を進めてきておりましたが、現在、この令和元年度の結果を見ますと、小・中学校ともに全ての教科で、まだ国の平均を上回っているのは中学校の国語だけなんですが、全国との差がだんだん縮まってきておるという状況がありました。しかしながら、例えば問題別で正答率を見た場合は、まだまだ県や国の平均と５％以上の差があるというような課題もあります。
平成２３年の三雲中学校におけるモデル事業の評価に始まって、１人１台のタブレットを三雲中学校では活用しておりますけれども、そういった授業でのＩＣＴの推進であるとか、全国学力・学習状況調査の結果に反映されるような学力の向上が見られたというような、ＩＣＴの活用と子どもたちの学びというものが有効に連動しているんだよというふうな表現もございました。
１点目の子どもの学力向上につきましては、児童生徒の基礎学力の現状として、本年度の全校学力・学習状況調査の本市の結果は、小学校の国語と算数及び中学校の数学で、平均正答率が全国平均以上となりました。また、全ての教科で、小中学校とも平均の回答率が、全国平均と比べて低くなっており、難しい問題にも諦めずに粘り強く取り組んだ姿勢がうかがえます。
その粘り強さもなかなかはかるのは難しいわけですが、一つ例を挙げさせていただきますと、今年度の全国学力・学習状況調査において、子どもたちが、いわゆる何も回答しない、無回答の割合というのがどの教科も全国平均に比べて低いと、つまり、津市の子どもたちは全国平均よりも粘り強く問題に取り組んでいるということが、データとしては出ております。一つこれは紹介させていただきます。